この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
相談者は、ある日、祖母の遺産相続の件で、行政書士より連絡を受け、印鑑証明書の返送、及び、委任状への署名押印を求められたところ、唐突であるため、不安になり、相談に訪れた。
解決への流れ
遺産の範囲が明確でないまま、委任状への署名押印はできないため、遺産の範囲を当方で調査したところ、遺産の範囲に含まれていない預貯金などが発覚し、その他にも相続人がいることが判明、最終的には、当方から遺産分割協議書を作成し、合意をすることとなった。
弁護士が代理人として対応していなかった場合には、誤った遺産分割協議が成立してしまった可能性があり、早期にご相談に来られたことが幸いした事案であるといえる。