性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
原告8人は、現在の規定は憲法14条1項、24条1項・2項に違反すると主張していたが、判決はいずれも退けた。
同性訴訟は全国で展開しており、東京1次訴訟を含む5つの高裁では「違憲」と判断されている。今回、6つの控訴審の中で初めて結論が割れたかたちだ。
判決後、原告側弁護団は「きわめて不当な判決」と批判。これまでの控訴審はいずれも上告しており、最高裁が早ければ来年度中に判断を示す可能性がある。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
参加したのは、沖縄に事務所を構える弁護士で、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「ウェブで参加することで不利益にならないように運用してもらえたら」と話した。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
相談者の女性は「SM系の嗜好」を持つ夫との関係に長年苦しんできました。
結婚前は、屈辱的な行為であっても応じたこともあったといいます。しかし、「本当に嫌だ」と泣いて伝えたところ、夫は「もうしない」と約束。その言葉を信じて結婚しました。
ところが、結婚後に再び無理やり求められるようになり、次第に「触れられることすら無理」になったといいます。女性は「離婚したい」と考えています。
「性の不一致」は、法的に離婚の理由として認められるのでしょうか。夫婦問題にくわしい鈴木淳也弁護士に聞きました。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
報道によると、国分さんは、問題について謝罪するとともに、「どの行動がコンプライアンス違反とされたのか答え合わせもできないまま、環境変化の速さに心がついていかず」身動きができなくなったと述べ、何がコンプライアンス違反にあたっていると判断されたのか知りたいという思いを吐露しました。
国分さんの言い分については、「理由を説明する義務は日テレ側にはないのでは？」といった意見もありますが、どうなのでしょうか。簡単に説明します。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
意見書では、2019年に施行されたアイヌ施策推進法について、アイヌの人々が「先住民族」と明記された点を評価しつつも、「アイヌ文化の普及及び啓発に施策の基本が置かれている」と指摘。漁撈・狩猟・採集等を行う権利や、アイヌの人々が公の場でアイヌ語を使用する権利、アイヌ語教育を受ける権利等を保障する規定が盛り込まれていないことを問題視している。
クマの気配が日常のものとなりつつある地域では、そこで暮らす人たちが「自衛」のための行動を取る必要に迫られている。
東北6県で広く展開するホームセンターでは、「クマ対策コーナー」を売り場につくり、市民の需要に応えようとしている。
今年9月から11月にかけて、秋田県では「クマ撃退スプレー」が昨年同期比で20倍の販売数を記録した。この動きはそのまま市民の不安を表しているとも言えそうだ。
法律事務所で働いていた50代の女性事務員が、上司にあたる80代の男性弁護士からげんこつで殴られるなどのハラスメントを受けたうえ、解雇されたのは不当だとして、地位確認と損害賠償を求めていた訴訟は、東京高裁で和解が成立した。
和解は9月27日付。男性弁護士と共同経営者である別の弁護士が女性に解決金を支払い、女性が退職する内容で、女性側が11月26日の記者会見で明らかにした。
「裁判が終わっても、私の魂が2人を許すことはあり得ません。2人には、そのことを理解して今後生活してほしいし、弁護士という責任ある立場の方々にも理解してほしいです」（女性）
女性が2022年2月7日、横浜地裁に提訴していた。
派遣型の「風俗サービス」を利用した夫が、「本番行為を強要した」との疑いで逮捕され、10日間以上も拘束されたうえ、示談のために高額の金銭を支払うことになった──。そんな体験を語るのは、50代の女性だ。
夫の解雇も覚悟し、離婚まで考えた。しかし、それでも「かすめただけで、本番を強要していない。むしろ女性のほうから持ちかけられた」と主張する夫の言葉を信じている。
愛する夫が突然逮捕され、さらに風俗店利用の事実まで突きつけられたとき、家族には何が起きるのか。また、自衛のために何ができるのか。専門家に風俗店をめぐる「本番強要」トラブルの実態を聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
「なぜ私が裁判を起こしたのかと言いますと、私に対する雇い止めとチームの解散に合理的な根拠がなかったこと、そして理研による大量の雇い止めを阻止する意味もありました。本来は裁判なんか起こしたくないんですよ。毎日研究に没頭していたかったのですが、裁判を起こさざるを得ませんでした」
そう思いを吐露したのは、国立研究開発法人「理化学研究所」の男性研究員Aさんだ。Aさんは2023年3月末での雇い止めを通告されたことを受け、2022年7月に提訴。途中で理研が方針転換して雇用は継続されたものの、降格されたため控訴審まで争っていた。そして2025年10月、和解に至った。Aさんが語ったのは、10月14日に開かれた理研労働組合による記者会見だった。
理研では2017年以降、非常勤職員や研究者の大量雇い止めが問題となっていた。労働組合が東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、Aさんら5人が裁判で争うなど、紛争は長期化していたが、今回の和解ですべての裁判が終結した。
和解にあたり、労働組合側は次のような「理研」を主語とする文章を公表した。
「（理研は）労使コミュニケーションの齟齬により本件紛争が生じてしまったことについて、控訴人及び利害関係人らに対し、遺憾の意を表する」
しかし、Aさんは「研究者の雇い止め問題がすべて解決したわけではない」と強調する。国内最大級の研究機関で何が起きていたのか。Aさんが経緯を語った。（ジャーナリスト・田中圭太郎）
大分県は11月25日、18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、被災者生活再建支援法の対象となる自然災害と認定されたことを公表しました。
火災は、発生から1週間が経つ25日現在も依然として鎮火には至っておらず、消火活動が続いています。報道によると、この火災ではこれまでに住宅など170棟以上が焼け、1人が死亡しています。
この他、大分市に対しては、既に災害救助法の適用が決定されています。これらの法律が適用されると、具体的にどのような支援を受けられるのでしょうか。法律による支援制度を紹介します。
さまざまな商品がお得に購入できるとして人気のセール「Amazonブラックフライデー」が12月1日まで開催されています。
一方で、ネット上では、一部の商品について「事前に価格をつり上げ、セール期間中に値下げをしてお得に見せかけているのではないか」といった声も上がっています。
Xの投稿などによると、一部の商品では、セール開始前に価格を引き上げ、セール開始と同時に元の価格に戻したり、値下げ幅を小さくしたりすることで「◯◯％OFF」と大きな割引率を演出しているケースがあるといいます。
Amazonに出品している一部業者がセールに便乗して、こうした悪質な行為をやっているのだと思われますが、こうした値引きに引っかからないように価格変動を追うアプリで調べている消費者もいるようです。
はたして、こうした"見せかけの値引き"は法的に問題ないのでしょうか。冨本和男弁護士に聞きました。
東京都足立区で11月24日、乗用車が暴走して歩行者を次々とはね、11人が死傷するなどの事故が起きたことが報じられました
共同通信などの報道によると（11月24日）、事故を起こした車は、近くの自動車販売店から盗まれたとみられ、運転していた男性は窃盗の容疑で逮捕されたようです。男性は警察の調べに対して、「盗んだわけではなく、試乗するために店から出て走った」と容疑を否認していますが、事故後に現場から逃走したとみられています。
警視庁は今後、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）と道路交通法違反（ひき逃げ）容疑も視野に、責任能力の有無も含めて慎重に捜査を進めていくそうです。
これに対して、SNSなどでは、「もはや殺人罪では」といった意見もみられます。
本記事では1）「試乗のつもりだった」という言い分が通るのか、2）事故直後に逃げ出していることが責任能力の判断に影響するのか、3）殺人罪の成立の可能性はあるのか、という3点について解説します。
