妻のみに代理人が就いた状態で離婚調停をしたが、不成立になり、妻から訴訟が提起されました。妻の求める離婚条件は長男の親権に加え、慰謝料３００万円、養育費１０数万円でした。別居後に残された一人で住むには広い自宅のローンを払い続ける必要がある夫には過剰な要求でした。

私が代理人に就き、養育費の月額に、夫が払い続けている住宅ローンの負担をある程度考慮すること、及び、妻が主張している慰謝料の原因は、決して夫の不法行為ではなく、高額な慰謝料を支払う責任はないことを主張しました。最終的には、養育費は一桁台に納まり、慰謝料も２００万円未満に減額された上に養育費の上乗せする形で分割払いすることで、和解が成立しました。