夫婦の婚姻当時、夫はセミリタイア状態であったため、共有財産は少なかったが、扶養的財産分与という概念を主張して、一定額の成果を得ました。相手方配偶者が、一切の経済的援助を拒否している場合には、弁護士が代理人に就くことによって態度が軟化することは珍しくありません。泣き寝入りは損です。