調布という地元で、地域に密着した弁護士活動をしております。ご相談者様に寄り添い、より安心して生活していただけるよう全力でサポートいたします。
◆ご挨拶
はじめまして、弁護士の石川 雄太（いしかわ ゆうた）と申します。
私は調布で生まれ、これまで多くの時間を調布で過ごしてきました。
お世話になった調布という地元で、地域密着、アットホームな法律事務所を営んでおります。地元の人たちの相談に親身に乗り、不安や心配を取り除き、より安心して調布で生活していただければよいと考え、日々弁護士業に取り組ませていただいております。
多くの方にとって、弁護士へ相談するという経験は、人生においてそう多くはないと思います。
そのため弁護士について、「敷居が高い」「気軽に相談できない」というイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そんなことはありません。少なくとも私は、調布に長く住んでいる、食べ歩きと旅行が好きな地元のおじさんです。
特に私が専門とする相続・不動産問題では、単に法律上どうなるといったこと以上に、皆さんの生活や人間関係に根差した問題が常に付き纏います。同じ地元の人間として、皆さまの問題に共感しつつ、良き隣人としてお役に立てればと思っています。
◆事務所の方針
法律問題は病気と同様に、放置していると後々取り返しのつかない結果となることが多々あります。他方で法律問題を早期発見して対処することで、将来の法律問題を防止することや、相談者に有利に法律問題を進めることが可能となります。
そのため当事務所では、皆さんの法律問題を「早期発見・対処」することに重点を置いて初回無料相談や休日・夜間相談、出張面談などを案内しております。
◆事務所の特徴
１、出張面談など融通の効く面談システム
当事務所では、法律問題でお困りのすべての皆さまが相談しやすいよう、「出張相談」を積極的に行っております。
２、複数の弁護士で連携して解決を目指す
当事務所では、事件をより多角的に進められるよう、どのような案件であっても基本的に複数の弁護士で共同受任するようにしております。（弁護士報酬はそのままで増額することはございません。）
３、安心・分かりやすい料金体系をご提供
当事務所では事例別に明確な料金表を提示しております。
ご希望の際には見積書の作成もいたします。
また、料金の支払いにご不安がある方には、場合によっては分割払いの対応をすることも可能です。
石川 雄太 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 旅行（国内・海外）、スポーツ観戦、音楽鑑賞
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- 好きな言葉
- 高ければ高い壁の方が登った時気持ちいいもんな
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- 好きな観光地
- 京都ほか多数
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- 好きな音楽
- Mr.Children
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- 好きな食べ物
- ラーメン
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- 好きなスポーツ
- サッカー、野球
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- 好きなテレビ番組
- クイズプレゼンバラエティー Qさま!!
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- 好きな有名人
- カズレーザー
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2022年
職歴
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最高裁判所司法研修所司法修習生（74期）
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都内法律事務所勤務
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リバーストーン法律事務所開設
学歴
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2020年 3月中央大学法科大学院修了
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
93歳の母は弟家族と同居。
元々土地は母の名義、建物は父の名義。
10年前、父が急死した後、弟が知り合いの司法書士と相談して建物を弟名義にする書類を作ってきました。
母は弟に｢いずれは子供の名義で不動産を売ってお金を分けるのだから今お母さんにすることはないよ」と言われ信じ、私は心配でその司法書士に電話しましたが｢お母さんの不利益になることは何一つありません」と言われて、不安ながらも母も私も署名捺印してしまいました。
その数年後、母は自分で希望して公正証書遺言を作りました。
建物の名義が弟のままですが、弟に建物も一緒に売ることをお願いするような形で不動産を売って子供たち3人で分けるような内容。
母の望みは一貫して子供と孫達に公平に分けることです。
その後（今から4年前）弟が母と土地の死因贈与という契約を結んでいたことを最近知りました。
実印は私が預かっている為、勝手に弟が実印を作り直して、それを使って契約をしています。
現在の母は認知症ではないですが、高齢のため判断能力が鈍っていると思われますし、忘れっぽい。
実の息子にここに名前書いてと頼まれたならあまり確認もせず、信じてサインしてしまうような母だと思います。
それでも、合法なら高齢者を騙したもの勝ちの世の中なのでしょうか。
【質問1】
訴訟を起こし母が不動産を取り戻すことはできますか？
建物は無理でも、死因贈与の契約だけでも抹消できますか？
実印を騙して作り直すのは罪に問えますか？
（母の為にも私も泊まり込むつもりでいます）
・訴訟を起こし母が不動産を取り戻すことはできますか？
お母様が訴訟を起こして建物を取り戻すのは難しいと考えます。
現在の法律関係を整理すると、建物は弟氏の所有物、土地はお母様の所有物となります。もちろん、土地については、現状のままお母様が亡くなった場合、死因贈与契約に基づき弟氏の所有物となりますが、少なくとも現在はお母様の所有物です。
そのため、現時点で訴訟により取り戻す対象となる不動産は建物となります。
しかし、建物については、10年前の時点で遺産分割により弟氏の所有物となっていることからすると、これを訴訟を起こしたとして、取り戻すのは難しいかと考えます。
・建物は無理でも、死因贈与の契約だけでも抹消できますか？
死因贈与の契約を抹消することは可能です。
死因贈与について定める、民法554条では、「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。」としており、同条と判例により準用される、民法1022条では、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」と定めています。
整理いたしますと、死因贈与は遺贈と同様に、贈与者の最終の意思を尊重すべきものなので、原則、撤回が認められているものとなります。
そのため、お母様が、弟氏に対する土地についての死因贈与を撤回する、との内容で書面等作成することで、死因贈与の契約を抹消することが可能です。
もっとも、例外的に死因贈与契約の撤回が認められない場合もあります。また、お母様の判断能力が鈍ってきているとのことですので、そもそも死因贈与契約が判断能力の欠如により無効、ないし死因贈与契約の撤回が判断能力の欠如により無効となる可能性もございます。具体的事情により、結論が変わりうる事案となっていますので、一度直接弁護士に相談に行かれるのをおススメいたします。
実印を騙して作り直すのは罪に問えますか？
騙した状況によりますが、罪に問うのは難しいかと思います。
刑法167条1項では、「行使の目的で、他人の印章等又は電磁的記録印章等を偽造した者は、三年以下の拘禁刑に処する。」と定めています。
そのため、あくまで「偽造」した場合の罪となっています。今回では、騙された可能性があるとはいえ、お母様自身が自分の印鑑を作っていますので、難しいと考えます。
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【相談の背景】
父が他界し、相続が発生しました。
相続財産は貯金で、約400万円ありました。
相続人は父の配偶者、私、私の弟でした。
父の配偶者が長年行方不明だったため、失踪宣告の手続きをし、私と弟で1/2の200万円ずつを相続しました。
わたしは200万円は元からなかったものと考え、すべて宝くじを購入しました。
大金は当選しませんでしたが、少額の当選金はすべて旅行や外食に使いました。
【質問1】
行方不明の配偶者が生きて出てきた場合、100万円を支払う必要はありますか。
私自身に金融資産はありますが、父の遺産は別財布として宝くじを購入し、全て使い果たしています。
【質問1】
行方不明の配偶者が生きて出てきたたして、100万円を支払う必要はありません。
民法３２条２項では、「失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。」とされています。
今回のケースでは、父の配偶者の失踪宣告によって、相談者様は１００万円の財産を得ておりますので、失踪宣告が取り消された場合、その取り消しによって１００万円の財産についての権利を失います。
しかし、現に利益を受けている限度、すなわち現存利益に限り返還義務が生じますので、相談者様がすでに宝くじに使ってしまったこと、また少額の当選金もすべて旅行や外食に使ったことからすれば、その返還義務は負わないと考えられます。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【初回相談無料】【出張相談も可能です】早い段階での適切な対応が重要です。遺産分割、遺言作成、遺留分侵害額請求など、相続に関するあらゆる問題に対応いたします。まずはご相談下さい。
遺産相続の詳細分野
納得のいく相続のために
弁護士として多くの遺産相続問題を扱ってまいりました。
遺産相続問題は、親族間という近しい間柄の問題であるため感情的な対立が激しいことが多く、解決までに時間を要することも多いです。
そのため、早い段階での適切な対応が重要であると考えます。
まずはお気軽にご相談ください。
《よくあるご相談例》
- 将来揉めないように遺言書を作成したい。
- 遺産分割をしたいが連絡が取れない相続人がいるがどうすればよいか
- すべて別の兄弟に相続させるという遺言があったが、自分は遺産をもらえないのか
- 亡くなった父には借金があったが、相続人である自分が払わなければいけないか
- 相続放棄したい
- 遺言書が見つかったが、取扱い方がわからない
トータルサポートいたします
遺産分割の協議や手続きはもちろん、財産の使い込みや寄与分などが問題となっているケースの解決にも取り組んでいます。
立証が難しい問題でもあり、弁護士としての経験と知見が必要です。
使い込みを疑っている方や使い込みを疑われている方、どちらの状況であっても、証拠をしっかりと集め、正当性を主張し、当事者間の遺恨が大きくならないよう、できる限り迅速かつ適切な対応を心がけています。
《主な取扱案件》
遺言書の作成、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、相続放棄、遺言執行など
安心・柔軟なサポート体制
適切な時期に適切な対応ができるよう、迅速な対応を心がけております。 遺産相続問題でお悩みの方は、まずはご相談ください。
①初回相談無料
迅速な解決に必要な事案の把握・整理のため、初回相談は無料です。
②丁寧な説明
わかりやすい言葉で今後の見通しや解決方法について丁寧に説明いたします。
③出張相談対応
出張相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
④オンライン相談対応
オンライン相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
⑤秘密厳守
相談室には弁護士のみ在室し、プライバシーに配慮いたします。
【初回無料相談】【電話相談可能】賃料増額・賃料未払い・明け渡しなど、幅広い知識と交渉力で全力サポートいたします。悪質な契約違反をトラブルがございましたら、お気軽にご相談ください。
不動産・建築の詳細分野
意向に沿った提案をいたします
弁護士として多くの不動産問題を扱ってまいりました。
不動産の問題は専門性が高く、有利な解決のためには早い段階での適切な対応が重要であると考えます。
まずはお気軽にご相談ください。
《よくあるご相談例》
- 賃料の増額を請求したい。
- 地主から賃料の増額を請求されたが、応じる必要があるか。
- 賃貸人が家賃を滞納しているので、建物を明け渡して欲しい。
- 賃料の滞納分を請求したい。
権利を守るため全力で対応
生活、また事業の基盤といえる不動産を巡るトラブルは多岐にわたります。
遠方の方には、出張相談などでフットワーク軽く応じておりますので、ご安心ください。
◎主な案件
賃料交渉、不動産の明け渡し、借地権など
《借地人や借家人からのご相談》
更新を拒絶されたり、明渡しを求められたからと反発するだけではなく、弁護士を立てて冷静に対応しましょう。
借地人や借家人は、借地借家法等で厚く保護されています。
交渉で解決することが最善ではありますが、時には権利を守るために徹底的に争うことも必要です。皆様の不安なお気持ちに寄り添い、ともに最善の解決を目指してまいります。
《地主・家主の皆様からのご相談》
悪質な契約違反を繰り返す賃借人とのトラブルがございましたら、まずはご相談ください。
例えば、家賃滞納の回収依頼の場合、時間が経過すればするほど家賃の滞納は続き、新たな入居者も入れることもできません。
このような事態は、不動産経営にとって大きな痛手となります。家賃滞納の兆候があらわれた場合は、ぜひお早めにご相談ください。
安心・柔軟なサポート体制
適切な時期に適切な対応ができるよう、迅速な対応を心がけております。
①初回相談無料
迅速な解決に必要な事案の把握・整理のため、初回相談は無料です。
②丁寧な説明
わかりやすい言葉で今後の見通しや解決方法について丁寧に説明いたします。
③出張相談対応
出張相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
④オンライン相談対応
オンライン相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
⑤秘密厳守
相談室には弁護士のみ在室し、プライバシーに配慮いたします。
【初回無料相談】「税務調査の結果に不服がある」「課税処分に納得がいかない」など、税務訴訟を法律面からサポートいたします。早めに弁護士にご相談ください。
税務訴訟・行政事件の詳細分野
確かな法的戦略で税務紛争を解決を目指す
税務は極めて専門性の高い分野です。
一般的に税務調査の対応は税理士に任せるイメージがあるかもしれませんが、税務調査は法律に基づく手続きであり、弁護士による対応がふさわしい場面が多々あります。
税務問題は、個人にとっても企業にとっても、大きな負担となる可能性があります。 しかし、適切な対策を講じることで、税金の負担を軽減したり、税務調査で不利な立場に立たされないようにすることができます。
まずはお気軽にご相談ください。
よくあるご相談例
- 突然の税務調査で過大な税金を支払うことになった。
- 税務調査における税務署の主張が納得いかない。
- 税理士のミスで延滞税や加算税が発生してしまった。
- 仮装隠ぺい行為はしたつもりはないのに、重加算税をかけられた。
- 相続財産の評価額について税務署に否認されてしまった。
- 突然、脱税の容疑で査察の調査が入り、対応に困っている。
- 脱税で起訴された・されそうなので弁護をしてほしい。
- 確定申告をした所得の区分が誤っているということで税務署から処分を受けた。
納税者の利益を最大限に保護する
税務署と納税者の間で、課税額等について争いが生じた場合、弁護士は、審査請求、再調査請求、国税不服審判所への申立て、訴訟などの手続を通じて、納税者の利益を最大限に保護するよう努めます。
具体的には、以下のようなサポートを行います。
- 適切な救済手段の選択
- 申立書の作成
- 証拠の収集
- 法律論に基づいた主張立証
- 国税不服審判所等での審理への対応
- 必要に応じた裁判所の利用準備
弁護士は、これらの手続を通じて、納税者の権利を守り、課税処分の取消や減額などを目指します。
税務調査の結果に不服がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
安心・柔軟のサポート体制
適切な時期に適切な対応ができるよう、迅速な対応を心がけております。
①初回相談無料
迅速な解決に必要な事案の把握・整理のため、初回相談は無料です。
②丁寧な説明
わかりやすい言葉で今後の見通しや解決方法について丁寧に説明いたします。
③出張相談対応
出張相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
④オンライン相談対応
オンライン相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
⑤秘密厳守
相談室には弁護士のみ在室し、プライバシーに配慮いたします。
【初回無料相談】発信者情報開示、削除請求など、被害者・加害者・法人企業からのご相談に対応いたします。投稿を放置し、情報が拡散してしまうと、すでに沈静化できない状況になっていることもございますので、早めにご相談ください。
インターネット問題の詳細分野
「なるべく早くの相談」がポイント
インターネット問題は比較的新しい問題ではありますが、近年多くの相談が寄せられる分野です。
ISPのアクセスログの保存期間は3ヶ月から6ヶ月と極めて短く、早い段階での適切な対応が極めて重要であると考えます。
まずはお気軽にご相談ください。
よくあるご相談例
- ネットで誹謗中傷されたので損害賠償を請求したい。
- ネットで誹謗中傷されたので削除を請求したい。
- インターネット上で名誉毀損されたので、相手を特定したい。
- なりすまし被害に遭った。
早めの対応が被害拡大を防ぎます
誹謗中傷被害は、精神的・経済的ダメージが深刻です
インターネット上での誹謗中傷は、被害者にとって深刻な問題です。精神的に大きなダメージを受けるだけでなく、個人であれば収入や社会的な信用を失い、法人であれば事業活動に支障をきたす可能性があります。
悪質な書き込みを発見したら、一刻も早い対応が重要です。当事務所では、被害拡大を防ぐために以下のサポートを行います。
✔︎ 削除請求・発信者情報開示請求
稿削除請求や発信者情報の開示請求などの手続きを多く扱っております。サイトによっては、被害者ご本人からの請求は無視する場合もありますが、弁護士からの請求には早急に対応することもあります。悪質な書き込みが拡散する前に、被害をできるだけ小さくするためにお手伝い致します。お早めにご相談ください。
✔︎ 企業様の風評被害・炎上対応・対策
情報漏えい対策、労務管理などにも対応しております。従業員による企業秘密や顧客情報漏えいの事前対策として、就業規則、雇用契約書、秘密保持誓約書、情報セキュリティガイドラインなどの作成がございます。情報漏えいを行った従業員に対して解雇などの懲戒処分を行う場合には、注意点についてもアドバイスいたします。
ネットは一瞬で世界中の人とつながることができるツールですが、同時に流出してほしくない内容や画像もあっという間に発信されてしまいます。
その被害の大きさやスピードは甚大です。
なるべく早く鎮静化できるように、手を尽くします。
安心・柔軟のサポート体制
①初回相談無料
迅速な解決に必要な事案の把握・整理のため、初回相談は無料です。
②丁寧な説明
わかりやすい言葉で今後の見通しや解決方法について丁寧に説明いたします。
③出張相談対応
出張相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
④オンライン相談対応
オンライン相談にも対応しております。お気軽にご相談ください。
⑤秘密厳守
相談室には弁護士のみ在室し、プライバシーに配慮いたします。
【初回無料相談】刑事事件においては、迅速な対応が何よりも重要です。家族が逮捕され私選弁護人を探している方や在宅で捜査を受けている方などお早めにご相談ください。
犯罪・刑事事件の詳細分野
最良な解決ができるよう、全力でサポート
- 弁護士を通じ、被害者とのスムーズな示談交渉が可能になります
- 逮捕・勾留されても早期釈放が期待できます
- 不起訴処分を獲得し、前科がつかない可能性が高まります
- プライバシーに配慮し、迅速な社会復帰をサポートします
- 冤罪の場合、嫌疑を晴らすための弁護活動を行います
逮捕から勾留の間に自由に接見（面会）できるのは、弁護士だけです。
あなたや、あなたの大切なご家族のため、できる限りのサポートと誠心誠意の弁護活動を行います。
よくあるご相談例
- 警察から呼び出しがあったがどうすればよいか
- 相手方と早急に示談してほしい
- 会社に知られないようにしてほしい
- 逮捕・起訴されないようにしてほしい
- 前科つかないようにしてほしい
- 早く釈放してほしい
- 家族・従業員が逮捕されてしまった
▶️ご家族が逮捕された方へ
家族が逮捕された場合、自分だけでは解決できないと感じるのは当然です。弁護士のサポートを受けることをお勧めします。
弁護士は、勾留を回避するために裁判官に意見書を提出したり、被害者との示談を迅速に進めたりするなど、様々な活動を行います。ご家族の方には、身元保証書の提出など、必要な協力をお願いすることがあります。不安を解消しながら、素早い対応を心掛けますので、できるだけ早くご連絡ください。
▶️在宅事件で検事の処分を待っている方へ
窃盗、暴行、盗撮・痴漢などの犯罪は、在宅事件になることが多いです。しかし、処分が決まるまでに被害弁償や示談を済ませないと、前科がつく可能性が高くなります。ただし、自分で被害弁償や示談を行おうとしても、検察や警察などの捜査機関は、弁護士でなければ被害者の情報を提供しません。
在宅事件では、被害弁償や示談をするためには、弁護士を選任する必要があります。状況を判断し、必要に応じて迅速に示談交渉に入りますので、まずはご相談ください。
▶️被害者と示談をしたい方へ
示談交渉は弁護士にしかできません。被害者との示談は、身柄解放や今後の判決において重要な要素となります。
弁護士は、依頼者だけでなく被害者に対しても「丁寧に」交渉を行います。各種事件の示談金の相場や検察庁の求刑相場を把握しているため、適切な示談交渉を進めることができます。将来を見据えながら、迅速に対応するよう努めます。
安心・柔軟なサポート体制
適切な時期に適切な対応ができるよう、迅速な対応を心がけております。
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迅速な解決に必要な事案の把握・整理のため、初回相談は無料です。
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