日弁連（小林元治会長）は3月31日、司法修習にあたり国から給与が支給されなかった、いわゆる「谷間世代」への一律の給付措置を求める会長声明を公表した。

谷間世代は2011年から2016年までに司法修習生となった世代（新65期～70期）で約1.1万人いる。司法修習生には国から給与が支給されていたが、制度変更で無給を強いられた。

給費制はその後、若手法律家らでつくるビギナーズ・ネットの働きかけなどにより2017年に復活したが、谷間世代にさかのぼって支給されることはなかった。

司法修習生には修習に専念する義務があり、兼職・兼業が原則禁止されているため、谷間世代は1人平均約300万円の貸与金を受けたとされる。会費負担を減じたり、支援金を交付したりする弁護士会もあるが、不平等感や経済的負担によって法曹としての活動に支障が生じかねない状況が続いているという。

声明によると、同日時点で国会議員の過半数を超える371人から応援メッセージが届いているといい、「早期に一律給付の実現を求める」としている。

同様の声明は、今年3月だけでも東京弁護士会や京都弁護士会、札幌弁護士会など、複数の単位会から出されている。