新着記事
「メディアの被害者取材・報道はプライバシー尊重を」日弁連が報道機関に意見書
日本弁護士連合会（小林元治会長）は、テレビや新聞・雑誌などの報道機関に対し、犯罪被害者等の尊厳及びプライバシーを尊重するよう求める意見書を出した。犯罪被害者支援委員会の担当者が12月27日、定例記者会見で趣旨を説明した。
パワハラ訴えられた裁判でニセ証拠提出、元弁護士に有罪 横浜地裁「一般人より厳しい非難」
事務所の部下からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた元弁護士・古澤眞尋被告人の判決公判が9月15日、横浜地裁であり、渡邉史朗裁判官は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡した。
Snow Manライブで女性客が「全裸」？映像拡散で騒動に…「複数の犯罪成立も」弁護士が指摘
人気アイドルグループ「Snow Man」のコンサート会場で、観客席の女性が服をすべて脱いだ様子を撮影した映像がSNS上で拡散し、批判を浴びている。
民事全判決のオープンデータ化、実現間近「新しい判決は全件検索できる時代が来る」
民事裁判の全判決をオープンデータ化する構想が進んでいる。9月3日におこなわれた弁護士業務改革シンポジウム（主催・日弁連）の第1分科会で、平岡敦弁護士が「かなりの確度で実現するのではないかという状勢になってきている」と報告した。
「裁判官報酬、地域差大きいのは違憲」現役判事が異例の提訴へ 津地裁・竹内浩史氏
三重県・津地裁の竹内浩史判事が4月15日、裁判官の報酬をめぐり、憲法に違反する取り扱いがなされているなどとして、本来支払われるべき給与との差額などを求めて、国賠訴訟を起こす予定だと自身のブログで発表した。現役裁判官が国を訴えるのは異例。
弁護士500人、推しのビジネス書・小説・マンガを聞いた
弁護士ドットコムでは、2023年4月に会員弁護士500人に対して、書籍についてのアンケートを実施。法律書以外に普段、どのくらい本を読むかをたずねた。
企業内弁護士「約3000人」、21年連続増 年収も増加傾向
日本組織内弁護士協会（JILA）はこのほど、企業内弁護士（インハウスローヤー）の人数などの統計データを公表した。
法曹界を変えたマジックワード「2割司法」 名付け親に問う 今、司法は身近になったのか
法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度しかいないーー。司法制度改革がおこなわれた約20年前にしきりに使われた「2割司法」という言葉。中坊公平元日弁連会長が多用したことでも知られるこの言葉を生み出したのは一人の新聞記者だった。
「裁判所の不正確な調書」弁護士の8割が経験「爆弾投げる」が「バナナ投げる」になったことも
弁護士ドットコムが会員弁護士を対象に、裁判所が作成する調書に不正確な点があると感じた経験があるかを聞いたところ、120人が回答し、8割以上が「ある」と回答した。
一弁に登録10年未満の「若手副会長」誕生…単位会でも進む「多様性」
第一東京弁護士会（一弁）に登録10年未満の副会長が誕生する。弁護士業界は若手期間が長く、6000人を超える大規模単位会としては異例の出来事と言える。
