飲食店内で料理や飲み物などを指定の客席まで運んでくれる「配膳ロボット」。ファミリーレストランなどで見かけることも珍しくなくなりました。店側にとっては便利な存在ですが、一方で悪用されるケースもあるようです。

配膳ロボットが運んでいる食べ物を注文していない客に“横取り”されたというSNSでの投稿がこのほど話題となりました。

投稿者は実際に被害を受けたことがあるといい、一番安いコースを選んだグループがより高価な飲食物を運んでいる配膳ロボットから奪っていったそうです。配膳ロボットは店員と異なり、横取りを防いだり、とがめたりするような機能を備えていないため、悪意のある客への対処はできません。

横取りされた客、対応に追われる店それぞれが困ったであろうことは容易に想像できます。自分たちが注文したものより高価な飲食物を狙っていたのであれば、より悪質な行為といえそうですが、横取りしたらどんな法的責任を負うことになるのでしょうか。冨本和男弁護士に聞きました。

飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都から受けた新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令は違憲・違法だとして、損害賠償を求める訴えに対し、5月16日の東京地裁判決は、同社への時短命令は違法としたものの、命令を発出した東京都知事に過失はなかったとして、原告の請求を棄却した。

判決後に開かれた会見で、同社の長谷川耕造社長は、判決を聞いた際の心境を問われ、「主文で『棄却』と言われたときはガクっときたが、（その後述べられた判決）要旨をしっかり聞いたら、こちらの主張が75％受け入れられたのかな」と話した。

原告の請求棄却という結論については、「都が勝った形になる」と表現。「このままでは納得がいかない」として、控訴の意向を示した。同社代理人弁護団によると、控訴の手続きは既にしてきたという。

新型コロナウイルスの感染予防対策として、傍聴席を減らす異例の措置をとる裁判所が増えている。傍聴制限をかけなくても、それぞれの裁判官が法廷内で「席の間隔を空けて座るように」と傍聴人に呼びかけるケースもある。

最高裁では、傍聴人に対し間隔を1メートル程度空けて座わるよう指示。全国の裁判所に対しても、政府の専門家会議や世界保健機構（WHO）から示されている知見を参考に予防対策について情報提供をしているという。

一方で、傍聴席に制限が設けられていることを知らなかった傍聴人と職員の間でトラブルになった裁判所もあり、事前にホームページで知らせるなど、周知徹底も求められている。

各地でマンションの老朽化が問題となる中、住民の高齢化も進み、さまざまなトラブルが発生して、管理組合が悲鳴をあげている。

都内のある分譲マンションでは、老朽化のために漏水が頻繁に発生している。そのたびに住民に協力を求め、何が原因なのか調査をしなければならない。

だが、管理組合の理事をつとめる40代男性は「一人の高齢男性が部屋に立ち入らせてくれないことがあり、しばらく漏水が止まらず、本当に困りました」と打ち明ける。

これ以外にも、弁護士ドットコムには「認知症が疑われる高齢夫婦が住んでいるが、ベランダを汚物で汚してしまう。親族の連絡先を調べたい」「独居の高齢者が共用部分にゴミを捨ててしまい、困っている」といった相談が寄せられている。

高齢住民に対して、マンション管理組合はどこまでトラブル解決のための措置を取れるのだろうか。

宝塚歌劇団の劇団員だった女性が死亡した問題で、女性にヘアアイロンでやけどさせたと指摘されている上級生の発言を掲載した機関誌『宝塚GRAPH（グラフ）』の発行元「宝塚クリエイティブアーツ」は、女性の遺族側に謝罪する意向を示した。弁護士ドットコムニュースの取材に2月28日、回答した。

問題とされる発言は、2023年11月号（10月19日発売）に掲載されたもので、女性が亡くなった20日後に発行された。記事では、上級生が稽古に持っていく荷物について、「ヘアアイロンを持っていこうかな」などと発言していた。

この発言について、遺族側代理人は「遺族の心情を傷つけるものだった」と批判し、同社に対して記事が掲載された経緯の説明を求めるとしていた。同社の株主は、阪急電鉄株式会社（100%）。