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新幹線の迷惑な「酔っ払い客」たち…隣席の女性に絡み、注意されれば「アホか」と暴言 「禁酒車両がほしい」の声も
GWも後半。新幹線でのんびり車窓をみながらワンカップやビールを飲んで、旅を楽しむ人も多いのではないでしょうか。たしなむ程度なら大丈夫なのですが、飲酒も適量を過ぎるとトラブルになってしまいます。
都内で働く会社員の女性、A美さん（40代）はある時、出張帰りで単身、新幹線に乗りました。3人が並ぶ座席の窓際の指定席に座っていたところ、途中の駅から隣に高齢男性2人が乗り込んできたそうです。高齢男性たちは酒盛りを始め、大声で盛り上がっていましたが、そのうち酔っ払ってA美さんに絡んできたといいます。「逃げ場がなくて本当に怖かったです」とA美さんは振り返ります。
SNSでも、新幹線で酔っ払った男性と隣になり、しつこいナンパにあったり、勝手に身体を触られたという女性の投稿がしばしばみられます。
もしも、こうした被害に遭ってしまった場合は、どうすればよいでしょうか。
安倍政権が推進する「テレワーク」 労働者の権利は守られるか？
会社に出社せず自宅で仕事をするテレワーク（在宅勤務）を導入する動きが広がっているという。インターネットの高速化や無線接続の環境が整い、テレワークが行いやすくなっていることに加え、安倍政権がIT戦略の一環として、テレワークの推進に意欲的な姿勢を見せていることも追い風となっている。
安倍内閣は今年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」のなかで、雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現のために、テレワークを社会全体に普及させる施策を進めるとしている。2020年には、テレワークの導入企業数を2012年度の3倍に増やし、週1日以上は在宅で働く「雇用型在宅型テレワーカー」を全労働者の10％以上にする目標を掲げている。
もし自分の勤めている会社がテレワークを導入したら、子育て中の人や時間・場所にとらわれない働き方をしたい人にとっては朗報だろう。だが、自由に働ける分だけ給与がカットされたり、残業代がつかなかったりするのではないかという心配もある。はたしてテレワークには、労働法がどのように適用されるのか。労働問題にくわしい鈴木謙吾弁護士に聞いた。
「町長室での性被害」 虚偽の告白騒動はなぜ起きたのか？ 草津町の現地取材で見えてきたこと
町長室で町長から性被害にあったーー。5年前、草津温泉で有名な群馬県草津町の議員だった女性による告発は、MeToo運動の流れの中で国内外から注目を集めた。
しかし、黒岩信忠町長（77）と性的関係を結んだと虚偽の告発をした元町議の女性ら3人に対して、黒岩町長が名誉毀損で訴えた裁判で、前橋地裁は今年4月、女性らに275万円を支払うよう命じる判決を下した。性交渉はなかったと認定し、町長の名誉を毀損したと判断したのだ。
なぜ、こんなことが起きてしまったのか。現地で取材すると、事件に関わった人たちの思惑と事情が見えてきた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
虚偽告訴事件の経緯をまとめた表（編集部作成）
残業、月100時間未満「過労死なくならない」「はじめの一歩」弁護士14人の意見
政府は3月28日、繁忙月に例外として認める残業の上限を「100時間未満」とすることなどを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。
残業について、原則「月45時間、年360時間」を上限に設定し、労使協定を結べば、業務の繁忙などを理由に上限が「年720時間（月平均60時間）」となる。さらに、年720時間の枠内で、2カ月から6カ月の平均80時間を上限とした。月45時間を超える残業は最大で年6カ月までしかできない。そのうえで、繁忙月の上限を100時間未満としている。
過労死遺族などからは、残業規制について「もっと短くして」「規制が甘い」など反発の声も上がっている。残業時間の上限を月100時間未満とする規制は妥当なのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士たちに意見を聞いた。
DeNA筒香が苦言 「勝利至上主義」は子どもの将来つぶす、甲子園の「悪」にも言及
横浜DeNAベイスターズの筒香嘉智選手は1月25日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見を開いた。勝利至上主義のもと、指導者が「良かれ」と思って厳しく指導することで子どもが肘や肩を痛め、将来をつぶされているとし、「球数制限」の導入など大人がルールを整えて子どもの将来を守る必要性を訴えた。
飲食店は原則禁煙、都の受動喫煙防止条例「一歩も二歩も前進」「排除を恐れない政策に恐怖」…弁護士の意見
東京都の受動喫煙防止条例が6月27日、可決されました。東京五輪の開催都市として、小池百合子知事が打ち出したもので、2020年4月に全面施行されます。受動喫煙防止については、国会でも健康増進法改正案が審議中ですが、東京都の条例は国よりも厳しい規制となっています。
例えば、飲食店について、国は「客席面積100平方メートル以下で、資本金5000万円以下の既存店」については喫煙を認めているのに対し、東京は面積に関わらず、従業員を雇っていれば原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙専用室の設置は可能です（都が設置費の9割を補助、上限300万円まで）。
都の条例では、保育所・幼稚園・小学校については、敷地内禁煙で、屋外の喫煙所設置も認められません。
一方で、加熱式タバコについては、国の規制と同様に、専用室を設ければ、飲食をしながらの喫煙が認められます。
報道によると、都内の飲食店の84％が規制の対象になりますが、この条例に対し、インターネット上では、「東京都が羨ましい」「全国でも当たり前になればいいのに」といった肯定的な意見があがる一方で、「商売が成り立たなくなる」「喫煙者肩身狭すぎ」のように否定的な意見も散見されます。
そこで、今回、弁護士ドットコムに登録している弁護士に、東京都の受動喫煙防止条例の評価を聞きました。
「在宅ワークの夫がストレスで家族に暴力」 外出自粛でDVや児童虐待の増加懸念
新型コロナウイルス感染拡大により、各地の自治体が外出自粛要請をする中、家庭内暴力（DV）や児童虐待が増える懸念が高まってる。 DV被害者の支援団体であるNPO法人「全国女性シェルターネット」（北仲千里共同代表）によると、相談窓口の現場には「夫が在宅ワークになり、子どもも休校となったため、ストレスがたまり、夫が家族に身体的な暴力を振るうようになった」といった声が寄せられているという。
海外でもDVの増加がみられるといい、国内でも阪神淡路大震災や東日本大震災の際にもDVが悪化したことから、全国女性シェルターネットは、国に対して早急な対策を求めている。（弁護士ドットコムニュース・猪谷千香）
同僚に「仕事で使うから」と「LINEアカウント」要求された！ 断っても問題ない？
新しい会社や部署に入って課題となるのが、上司や同僚とのコミュニケーションだ。特に、スマホが普及してからは、事務連絡やプライベートなど、様々なやりとりがSNSでおこなわれるようになった。
ネットのQ＆Aサイトには、会社の同僚から、「連絡取りにくいからLINE登録してくれ」と言われて、嫌な思いをしている人の投稿があった。「LINEってそんなに必要なのでしょうか？？ 自由にやりたい自分には必要ないですね」と思いを打ち明けている。
LINEのアカウントを教えてしまえば、事務連絡からプライベートの話題まで、あれこれ、時間も場所も関係なく、送られてくることになりそうだ。
会社によっては、社内SNSを導入しているケースもあるが、個人のLINEやFacebookなどのアカウントを同僚に要求された場合、断ることはできないのか。ITに関する法律問題に詳しい山岡裕明弁護士に聞いた。
「すべて口約束」文化に立ち向かう、フリーランスライターに必要な2つの「契約書」
フリーランスのライターが仕事をする際に直面する様々なトラブル。しかし「すべて口約束や慣習で進められているので、トラブル時の適切な対処方法がわからない。ギャラも振り込まれて初めてわかることが多い」（ライター歴15年・女性）という声が聞かれる。
法的に自衛することはできるのか。著作権を中心とするエンタメ法務に詳しい高木啓成弁護士によれば、資本金1000万円を超える事業者がライターに発注する際には「下請法」に基づく必要がある。本来であれば口頭発注は違法であり、振り込みも受領日から60日以内に完了しなければならない。
高木弁護士は「契約書を作れば、未然に防げるトラブルが多い。ライター、出版社双方の利益のためにも契約書を交わす文化を定着させた方がいい」と指摘する。具体的にどのように進めれば良いのか。高木弁護士に聞いた。
イキリ社員による「職場の士気低下」問題 会社はどう対処する？
気の荒い社員が「やってらんないから辞める！」「明日から休む！」と暴言を吐き、職場の雰囲気は悪化、同僚の士気も低下しているーー。そんな職場について、弁護士ドットコムに相談が寄せられました。
その社員は、暴言をはいて、上司の指示に従わないこともあります。上司が注意しても、聞く耳を持たないそうです。さらに後輩にもパワハラに該当するような暴言を吐いています。
ところが、被害にあった社員は「怖いから（本人に）会社から言わないでください。とりあえず、自分でどうにかしてみますので」とトラブルになることを恐れるため、会社としては手の打ちようがないようです。
相談者はこれでは事態は改善しないと考えており「モヤモヤします」と話します。
こうした問題社員を抱えた場合、会社が解雇など懲戒処分をくだすことは可能なのでしょうか。山田長正弁護士に聞きました。
