特殊詐欺など組織犯罪による被害回復を進めるため、日弁連は5月12日、刑事事件記録の閲覧・謄写制度の拡充を求める意見書を発表した。今後、法務省に協議を申し込むという。
特殊詐欺の被害にあっても、実行犯である「かけ子」や「受け子」らには資力がなく、被害回復は困難だ。そのため近年は、損害賠償を求めて、暴力団トップを相手どった民事訴訟が相次いで提起されている。
暴力団トップの責任を問うためには、民法の「使用者責任」（715条1項）や暴対法の「代表者責任」（31条の2）を主張・立証する必要がある。ここで不可欠になるのが、末端の実行犯の刑事事件記録だ。
ただし、実行犯の刑事責任を問うにあたって、捜査資料のすべてが裁判に出てくるわけではない。また、特殊詐欺は起訴されない余罪も多く、刑事裁判に提出された証拠だけでは、自身の被害に関する証拠が十分ではない可能性がある。
日弁連の意見書では、暴力団トップを訴えるのに必要な場合には、裁判に提出されなかった記録や不起訴になった事件記録の開示基準を緩和することなどを提言している。
特殊詐欺など組織犯罪による被害回復を進めるため、日弁連は5月12日、刑事事件記録の閲覧・謄写制度の拡充を求める意見書を発表した。今後、法務省に協議を申し込むという。
特殊詐欺の被害にあっても、実行犯である「かけ子」や「受け子」らには資力がなく、被害回復は困難だ。そのため近年は、損害賠償を求めて、暴力団トップを相手どった民事訴訟が相次いで提起されている。
暴力団トップの責任を問うためには、民法の「使用者責任」（715条1項）や暴対法の「代表者責任」（31条の2）を主張・立証する必要がある。ここで不可欠になるのが、末端の実行犯の刑事事件記録だ。
ただし、実行犯の刑事責任を問うにあたって、捜査資料のすべてが裁判に出てくるわけではない。また、特殊詐欺は起訴されない余罪も多く、刑事裁判に提出された証拠だけでは、自身の被害に関する証拠が十分ではない可能性がある。
日弁連の意見書では、暴力団トップを訴えるのに必要な場合には、裁判に提出されなかった記録や不起訴になった事件記録の開示基準を緩和することなどを提言している。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
