2018年5月に起きたアメフト部の悪質タックル事件や、医学部の不正入試問題で、適切な対応を怠ったとして、日本大学の元・現役の教員14人が10月4日、田中英壽理事長ら新旧執行部8人（内田正人元常務理事を含む）を相手取り、損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

アメフト問題や医学部不正を受けて、日大は、2018年度の私学助成金（補助金）が前年度にくらべて35％も減額された。訴状によると、原告は、田中理事長ら執行部が、適切な事後対応をとらず、本来おこなうべき善管注意義務や忠実義務を果たさなかったと主張。

そのうえで、田中理事長ら執行部が連帯して、学校法人としての「日本大学」に対して、計3億5000万円の損害賠償を支払うようもとめている。さらに、愛校心や母校愛を傷つけられたとして、原告に対して、1人あたり5万5000円（計70万円）の損害賠償を支払うことももとめている。

原告を含む日大関係者は2018年9月、「新しい日本大学をつくる会」を立ち上げて、日大の運営上の問題をただす活動をすすめてきた。しかし、一向に改善がなされなかったため、執行部の責任を問うために、クラウドファンディングを呼びかけて、目標額を達成したため、この日の提訴に踏み切ったという。

なお、提訴日である10月4日は、日大の創立記念日（130周年）である。