新聞販売店の元店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、読売新聞大阪本社を相手取り、約4100万円を求めて、大阪地裁に提訴した。取材に対し、原告側代理人が明かした。提訴は8月7日付。

訴えたのは、広島県福山市で読売新聞の販売店を経営していた濱中勇志さん。訴状によると、少なくとも2017年1月から2018年6月にかけて、配達・予備用として約1100～1200部が必要だったところ、およそ2倍の2280部を仕入れていたという。

新聞社側が優越的な地位を利用して、販売店に仕入れさせたものだと主張し、不要な仕入れ代金分を求めている。

●「佐賀新聞」の判決がきっかけに

押し紙をめぐっては、佐賀地裁が今年5月、佐賀新聞の押し紙を認定する判決をくだした（現在は福岡高裁で審理中）。

今回の読売新聞との訴訟も販売店側には、同じ弁護団（代表・江上武幸弁護士）がついている。佐賀地裁判決のあとに、濱中さんから相談があったという。

押し紙の裁判では、余った「残紙」が新聞社による強制なのか、販売店が折込広告などの収入を増やすため、自発的に抱え込んだものなのかが争点になることが多い。

しかし、いずれにしても、実際の購読者数とかけ離れた仕入れがあったのであれば、公表されている発行部数にも疑念が生じる。

読売新聞大阪本社に対し、（1）過剰な仕入れがあったのは事実か、（2）強制性の有無、（3）販売店の過剰発注に気づく仕組みはないのか、の3点を尋ねたところ、「提訴がなされたのかどうか、裁判所から訴状が届いておらず、当社として確認しておりません」とFAXで回答があった（8月14日）。