日本外国特派員協会（FCCJ）で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。

国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。

外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。

●「死を悼むことと意見表明は別のこと」

国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。

これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示すと説明。それでもデモをするのはなぜかと問うた。

高田氏は「憲法の精神では、多くの市民が自由に自分の意思を表明することを妨げることは間違い。立憲主義の象徴である国会前で意思表示することが大事です。人の死を悼むことと、安倍さんの政治的な業績を評価すること、自分たちの意思を表明することはそれぞれ別のことだと思っています」と応じた。

●「若者と話し合う努力が足りなかった」

またデモについては他にも「高齢者が多く若者が少ないのはなぜか」「それでも安倍政権が選挙で選ばれてきたのではないか」などの指摘があった。

高田氏はこう応じた。

「私たち世代は過去の経験から政治が変わると信じているが、今の若い人たちは変わらないことを見てきた。変わることを恐れている。もっと若者と接触して話し合うべき。努力が足りなかった、これは私たちの責任です」

「安倍政権が勝利してきた背景に、旧統一教会と醜い癒着をしてきたことを改めて知った。後継である岸田政権を変えるべく、力を尽くしたい」

●弁護士、ジェンダー専門家も反対表明

英国でエリザベス女王の国葬が予定されていることを受け、皇室や王室との比較をする質問もあった。

稲氏は、天皇陛下については法律があるとし「エリザベス女王と違って、安倍氏がどういう人かということについて1億2000万人の国民に一致した見解はない」と指摘する。

「評価が定まっていない政治家の場合に、国葬をするのは法的根拠がない。これは独裁国家と同じです。民主国家ではありません」

郷路弁護士は統一教会問題に向き合った経験から、教会員を励ますことになる国葬には反対と述べた。また、選択的夫婦別姓を訴えているNPO法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」理事長の坂本洋子氏も会場で「安倍さんはジェンダー平等を否定する教育をしようとした、不平等を進めてきた人。国葬には反対します」と発言した。