日弁連は10月20日、大学等への進学を希望する生活保護世帯の子どもへの新たな措置を求める会長声明を発表した。
厚生労働省の通知では、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する場合は「世帯分離」の扱いをとるとしている。その結果、実家では子どもの分の生活扶助費が減額され、学生本人は一人で奨学金やアルバイトで学費や生活費を賄うことになる。
声明ではこの「世帯分離」が、一般世帯の進学率7割に比べて、生活保護世帯は4割程度にとどまる原因の一つだと指摘している。
生活保護制度のあり方について、現在、5年に1度の審議会を行っている厚労省に対し▽「世帯分離」の通知を改訂すること▽その子どもの収入を収入認定から除外する等の通知を新設することーーを求めた。
声明は10月18日付。弁護士や当事者は、世帯分離の問題だけでなく、家庭の虐待等で困窮する大学生を生活保護の対象にするよう訴える署名活動を展開しており、厚労省に同日、2万6019筆を提出していた。
日弁連は10月20日、大学等への進学を希望する生活保護世帯の子どもへの新たな措置を求める会長声明を発表した。
厚生労働省の通知では、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する場合は「世帯分離」の扱いをとるとしている。その結果、実家では子どもの分の生活扶助費が減額され、学生本人は一人で奨学金やアルバイトで学費や生活費を賄うことになる。
声明ではこの「世帯分離」が、一般世帯の進学率7割に比べて、生活保護世帯は4割程度にとどまる原因の一つだと指摘している。
生活保護制度のあり方について、現在、5年に1度の審議会を行っている厚労省に対し▽「世帯分離」の通知を改訂すること▽その子どもの収入を収入認定から除外する等の通知を新設することーーを求めた。
声明は10月18日付。弁護士や当事者は、世帯分離の問題だけでなく、家庭の虐待等で困窮する大学生を生活保護の対象にするよう訴える署名活動を展開しており、厚労省に同日、2万6019筆を提出していた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
