15325.jpg
女子高生モデル「恋を邪魔する淫行条例反対!」、成人男性と交際しても問題ない?
2017年05月02日 11時28分

「誰を好きになっても あたしの自由でしょ!!」「純粋な恋をジャマする淫行条例、反対」。女性向けファッション誌『Popteen』のモデルとして活動している「れいぽよ」こと、土屋怜菜さん(17)が4月21日、バラエティ番組「NEWSな2人」(TBS系列)に出演して、このように訴えた。

現役高校生モデルの土屋さんによると、過去に、成人した人を好きになったことがあった。相手も、彼女の気持ちに気付いていたが、「手を出したら犯罪になるんじゃないか」と言われたという。

東京の青少年保護育成条例では、「青少年(18歳未満)とみだらな性交または性交類似行為を行ってはならない」とされている。土屋さんは、この条例によって「純愛が終わった」と主張した。

慶應義塾大学特任准教授の若新雄純さんは番組で「(女子生徒の)親が承諾していれば、大丈夫」と話していた。18歳未満の女子高生が、成人男性と交際し、性的関係をもつことは法的に可能なのだろうか。寺林智栄弁護士に聞いた。

「誰を好きになっても あたしの自由でしょ!!」「純粋な恋をジャマする淫行条例、反対」。女性向けファッション誌『Popteen』のモデルとして活動している「れいぽよ」こと、土屋怜菜さん(17)が4月21日、バラエティ番組「NEWSな2人」(TBS系列)に出演して、このように訴えた。

現役高校生モデルの土屋さんによると、過去に、成人した人を好きになったことがあった。相手も、彼女の気持ちに気付いていたが、「手を出したら犯罪になるんじゃないか」と言われたという。

東京の青少年保護育成条例では、「青少年(18歳未満)とみだらな性交または性交類似行為を行ってはならない」とされている。土屋さんは、この条例によって「純愛が終わった」と主張した。

慶應義塾大学特任准教授の若新雄純さんは番組で「(女子生徒の)親が承諾していれば、大丈夫」と話していた。18歳未満の女子高生が、成人男性と交際し、性的関係をもつことは法的に可能なのだろうか。寺林智栄弁護士に聞いた。

●婚約や真摯な交際関係であれば「淫行」にあたらない

「18歳未満の女子高生でも、成人男性と交際することは法的に可能です」

寺林弁護士はこのように述べる。どうしてそう言えるのだろうか。

「なぜなら、青少年保護育成条例で禁止されるのは『みだらな』性交または性交類似行為、すなわち『淫行』だからです。

したがって、婚約中だったり、それに準ずるような真摯な交際関係であれば、青少年保護育成条例違反に該当する『淫行』にあたるとは考えられないからです」

番組では、若新さんが「親が承諾していれば、大丈夫」とコメントしていたが・・・。

「女子生徒の親が承諾しているということは、婚約中またはそれに準ずる真摯な交際関係にあたることを示す事情の1つと言えるでしょう。

ただ、13歳未満の児童に対するわいせつ行為や姦淫行為には、法律上、本人の同意があっても、そして暴行脅迫がなくても、強制わいせつ罪や強姦罪が成立します。

この点から考えると、あまりに若年の女子と成人男性との交際に性的関係が伴う場合には、真摯な交際関係にあるかどうかは厳しく判断されることになるのではないかと思います」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る