少年法の適用年齢引き下げについて議論してきた法制審議会の部会は8月6日、取りまとめに向けた叩き台をまとめた。
18・19歳については、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めたときに検察官に送致して起訴する対象範囲を「法定刑の下限が1年以上の懲役または禁錮にあたる罪」の事件まで拡大し、厳罰化する案を示した。これにより、強盗や強制性交などが含まれることになる。
これに対し、日本弁護士連合会（荒中会長）は反対する会長声明を発表。「家庭裁判所において諸事情を考慮した上で対象者の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという現行少年法の趣旨を没却し、その機能を大きく後退させるものであり、到底許容できない」と批判した。
また、たたき台は、18・19歳が家庭裁判所により検察官に送致され起訴された場合、氏名や顔写真など被疑者本人が推定される報道（推知報道）の禁止を解除するとしている。
これについて、会長声明は「未成熟で可塑性を有する18歳及び19歳の者の社会復帰を極めて困難にするものであって、許容することはできない」と反対した。
少年法の適用年齢引き下げについて議論してきた法制審議会の部会は8月6日、取りまとめに向けた叩き台をまとめた。
18・19歳については、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めたときに検察官に送致して起訴する対象範囲を「法定刑の下限が1年以上の懲役または禁錮にあたる罪」の事件まで拡大し、厳罰化する案を示した。これにより、強盗や強制性交などが含まれることになる。
これに対し、日本弁護士連合会（荒中会長）は反対する会長声明を発表。「家庭裁判所において諸事情を考慮した上で対象者の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという現行少年法の趣旨を没却し、その機能を大きく後退させるものであり、到底許容できない」と批判した。
また、たたき台は、18・19歳が家庭裁判所により検察官に送致され起訴された場合、氏名や顔写真など被疑者本人が推定される報道（推知報道）の禁止を解除するとしている。
これについて、会長声明は「未成熟で可塑性を有する18歳及び19歳の者の社会復帰を極めて困難にするものであって、許容することはできない」と反対した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
