日弁連は、企業の「社外取締役」の候補となる「女性弁護士」の名簿を提供する取り組みを始めた。名簿には、東京・大阪・福岡の弁護士会に所属する女性弁護士約300人が掲載されており、氏名や所属事務所のほか、弁護士以外の保有資格や外国語能力など、その弁護士のアピールポイントが記載されている。今後は全国に広げていきたいという。
企業統治（コーポレート・ガバナンス）の観点から、会社法や株式市場の指針で、独立性の高い社外取締役を置くよう企業に要請する空気が高まっている。日弁連の動きは、社外取締役にふさわしい人材のニーズが高まっていることに対応したものだ。名簿では、一定期間以上の弁護士経験があり、会計・財務、監査など所定の研修を受けた「女性弁護士」を推薦している。
日弁連男女共同参画推進本部の市毛由美子弁護士は「これまでは『人づて紹介』がメインだったが、これからは同じようにはいかない」として、日弁連として積極的に女性弁護士を企業に売り込んでいく姿勢を強調した。
●なぜ「女性」の弁護士なのか？
同本部の金野志保弁護士は「日本企業には女性役員がまだ少ないが、女性の『空気読まない力』は、社外役員の重要な資質だ。女性役員がいることによって、企業が不祥事に巻き込まれにくくなる」と強調。また、「女性役員がいれば、女性従業員が『私も、ああなりたい』とやる気を出す」と指摘した。
さらに、金野弁護士は「弁護士は（その会社を）クビになっても困らないから、社長に対しても堂々とモノをいえる」として、経済的独立性がある弁護士が社外取締役に就くメリットを強調していた。
