甘利明経済再生担当相は1月28日午後、週刊文春が報じた金銭授受疑惑について内閣府で記者会見を開き、閣僚を辞任することを表明した。甘利大臣は、秘書の1人が建設会社から受け取った300万円をすでに使っていたことなどの調査結果を示した。会見を受けて、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士はメディアの取材に応じ、「辞任は当然」「告発がなくても検察は捜査すべき」と見解を示した。
●「当事者である甘利大臣が委嘱した弁護士で、事実が明らかになるのか」
甘利大臣が辞任という決断をしたことについて、郷原弁護士は「大臣自身が合計100万円の受領を認め、現金を渡した人物から、少なくとも相談を受けたことを認めている。秘書が受領した500万円の使い道に重大な問題があることも考えると、甘利大臣の責任は重大だ」として、「辞任以外の選択肢はなかった」と述べた。
秘書や甘利大臣の刑事責任を考える上で、「事実関係を今後どのように明らかにしていくのか問題が残っている」と指摘した。
甘利大臣が会見で、東京地検特捜部に在籍経験のある弁護士に事実関係の調査を依頼したと明らかにしたことについて、「そうした方法で事実が明らかになるのか」と疑問を呈した。
「とりわけ重要なことは、甘利大臣の事務所だけでなく、（甘利事務所が働きかけたとされる）UR（都市再生機構）の側から客観的な立場で、公正に事実関係を聴取、証拠収集することだ。当事者である甘利大臣が委嘱した、名前すら明らかでない弁護士でいいのか。そういう立場の弁護士が聞き取ることは適切ではないし、到底できない」
事実関係を明らかする役割は捜査機関にあるとして、「現時点では告発が起きていないが、告発があろうとなかろうと、検察当局が積極的な捜査を行うべきだ」と訴えた。
