アメリカの非営利・非政府団体「KEI」が8月4日、TPPの知的財産権分野の秘密交渉について、「リーク文書」をネットで発表した。文書は2015年5月11日付。ネットで特に注目されている「著作権侵害の非親告罪化」については、日本が提案した「市場での著作権行使に影響がある場合に、対象を限定できる」という注釈が採用され、日本は賛成に回ったことが読み取れる。
●日本提案の「注釈」を採用
KEIが公開したリーク文書は、知財交渉の一部分。リーク文書は全部で95ページ分あり、今後、随時公開していくという。ハワイで行われた交渉「マウイ・ラウンド」の直前のものだという。
リーク文書では、非親告罪化について定めた「監督当局は、権利者らからの申告がなくても、自己判断で訴追を始めることができる」という条文について、日本の反対意見・条件提示は付いていない。また、日本が提案していた「著作権者の、市場での著作物利用能力に影響がある場合に、対象を限定できる」という条件が、注釈［251］として採用されている。このような記述から判断すると、日本は賛成に回ったとみられる。
著作権侵害の非親告罪化については、日本政府が賛成に回ったと、各メディアが報じている。今回の文書は、その報道を裏付けるものといえそうだ。
日本のルールでは、著作権侵害は、権利者の訴えがないと刑事責任が問われない「親告罪」となっている。TPPではこれを「非親告罪」にすることが検討されている。「非親告罪」になれば、監督当局が独自の判断で著作権侵害の刑事責任を問うことができるようになるため、パロディや二次創作などを萎縮させるとして、専門家の間に強い懸念がある。
リーク文書は、次のページで公開されている。http://keionline.org/tpp/11may2015-ip-text
非親告罪については「Section H, Article 1 to 11: Enforcement (Pages 67 to 89).」のpage80に記載がある。
