1939.jpg
突然の「リクルートID」メール一斉送信に「詐欺か」とユーザー騒然! 真相は?
2018年11月28日 09時57分

「【重要】安全にリクルートIDサービスをご利用いただくために」というタイトルのメールが、「株式会社リクルート」を名乗る差出人から11月26日、多くのユーザーに対して一斉に送られた。

メールには、別サイトへのリンクが貼られ、リンク先でユーザーに二段階認証などのセキュリティ対策を求めていた。近年、横行しているフィッシングメールのような文面を怪しむユーザーが続出。リクルートを利用したことがないという一部ユーザーから「IDを作ったことがない」「詐欺では?」と疑う声も上がり、一時ネットは騒然となった。

このメールは「詐欺」なのか、それとも「本物」なのか、リクルートに聞いてみた。

「【重要】安全にリクルートIDサービスをご利用いただくために」というタイトルのメールが、「株式会社リクルート」を名乗る差出人から11月26日、多くのユーザーに対して一斉に送られた。

メールには、別サイトへのリンクが貼られ、リンク先でユーザーに二段階認証などのセキュリティ対策を求めていた。近年、横行しているフィッシングメールのような文面を怪しむユーザーが続出。リクルートを利用したことがないという一部ユーザーから「IDを作ったことがない」「詐欺では?」と疑う声も上がり、一時ネットは騒然となった。

このメールは「詐欺」なのか、それとも「本物」なのか、リクルートに聞いてみた。

●「本物」のメールはリクルートから送信されていた

突然、送信された「株式会社リクルート」からのメール。「リクルートIDをご利用の皆様へ」で始まる文面には、「昨今、悪意のある第三者が不正に取得したID ・パスワードを使用し、インターネットサービスへログイン試行する行為が社会問題となっております」として、リクルートIDへの第三者による「なりすまし不正ログイン」を防ぐため、セキュリティ対策を求めていた。

対策としては、「ログイン履歴」「ログインアラート」「2段階認証」のセキュリティ機能を紹介。それぞれの機能のヘルプページや設定方法のページのリンクを複数、記載していたが、一部URLに「recruit.co.jp」が含まれていなかったことから、疑惑が加速した。

このメールについて、株式会社リクルートホールディングスの広報担当者に取材したところ、ユーザー数は非公表だが、確かに「【重要】安全にリクルートIDサービスをご利用いただくために」というメールは送信されていた。つまり、「本物」は確実に存在しているということになる。

広報担当者によると、メールは「リクルートIDの全会員に対して段階的に送信することになっており、info@point.recruit.co.jp というアドレスから送信しています」とのことだった。本物のメールの文面を入手したところ、主なリンク先は以下のように記載されていた。

【ログイン履歴の確認】

https://rls-link.jp/link/adptg_mid=14102&adptg_lid=1

【ログインアラートの設定】

https://rls-link.jp/link/adptg_mid=14102&adptg_lid=2

【2段階認証の設定】

https://rls-link.jp/link/adptg_mid=14102&adptg_lid=3

●「リクルートIDを持ってない」のに、なぜメールが届いたのか?

また、今回のメールがユーザーに怪しまれた理由に、「リクルートIDを持っていないのにメールが届いた」ということもあった。

これに対して、広報担当者は「リクルート以外のサービスに関しましては、共通ポイントサービス『Ponta(ポンタ)』をご利用のお客様のうち、ポイントの残高を確認したり会員情報を変更したりできる『Ponta Web』をご利用のお客様には、リクルートIDをお持ちいただいております。リクルートIDの会員であるため、そのお客様にも、同様のメールをお届けすることになります」と説明する。

「リクルートID」を所持していると認識していないポンタの一部利用者が、今回のメールを疑い、「詐欺ではないか」という声が広がったようだ。ただし、近年、有名企業名を騙るフィッシングメールが横行。11月中にも、Appleを名乗って別サイトに誘導、IDの再登録をさせるなどして、個人情報やクレジットカード情報を盗む詐欺が多数確認され、日本サイバー犯罪センター(JC3)やフィッシング対策協議会が注意を呼びかけている。

今回のメールは「本物」だったが、すぐに真似されてフィッシングメールに利用されてしまうこともある。年々、フィッシングメールは手が込んできており、見分けるのが難しいのが現状だ。そのため、少しでも怪しいと思ったら、まず疑ってかかるという姿勢は大事だろう。JC3などが発信する最新情報をチェックしたり、メールに記載されている情報が公式サイトに掲載されているか、メールの発信元やリンク先が実在するか確認したりするなど、自衛策が求められる。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る