7月20日に投開票がおこなわれた参議院選挙では、「日本人ファースト」を掲げた参政党が議席を大きく伸ばしました。一方で、その排外的ともいえる主張には批判の声も相次いでいます。

SNS上では、参政党の街頭演説に対し、日本国旗に「バツ印」をつけて抗議する様子が投稿され、注目を集めました。

こうした抗議活動の一環として、国旗に落書きをしたり傷をつけたりする行為は、法的に問題ないのでしょうか。猪野亨弁護士に聞きました。

●日の丸国旗にバツ「違法ではない」

──抗議活動の一環として、日本国旗にバツ印をつけたり、破いたりするのは違法でしょうか。

参政党の候補者が演説する場で、日の丸を掲げる支持者に対するアンチテーゼとして使われたと考えられます。

日の丸にバツ印をつける行為は、抗議の意味を示すものであり、自身が所有する国旗に対してバツを記したり、焼いたりしても、それ自体が犯罪となることはありません。

これは、憲法21条が保障する「表現の自由」の一形態として認められているものです。

●外国の国旗は「損壊罪」に…

──外国の国旗を傷つける行為はどうですか。

外国の国旗については、刑法92条の「外国国章損壊罪」により、毀損行為が処罰の対象となります。これは、国旗を損壊することで、外交関係が悪化するおそれがあるためです。

ただし、たとえばイスラエルによるガザへの軍事行動に抗議するため、イスラエル大使館前でイスラエル国旗を毀損した場合、ただちに処罰の対象とすることには疑問があります。

批判の手段として適切かどうかは別として、外国国章損壊罪が無制限に適用されることは、「表現の自由」とのバランスを欠き、憲法違反の疑いがあると考えます。

●「国旗損壊罪」は憲法上の問題も

──SNS上では、2021年に自民党が提出を検討した「国旗損壊罪」の創設を求める声もあります。

国旗毀損罪の創設については、「表現の自由」の観点から重大な問題があり、私は憲法違反だと考えます。

とはいえ、現在のように与党が過半数を割っている状況では、十分な議論を経ないまま法案が成立してしまう懸念もあります。

近年、「日本人ファースト」に象徴される愛国的傾向と排外的動きは、表裏一体となって顕在化しています。今後、国旗損壊罪の議論が再燃する可能性もあり、私たちは「表現の自由」のあり方を注視していく必要があります。