宮崎市でファミリーマート店を経営してきた男性が8月19日、フランチャイズ契約の延長を一方的に拒否されたなどとして、損害など計約2600万円を求め、宮崎地裁に提訴した。

訴えたのは、コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長で、宮崎中央通店を経営する髙橋義隆さん（41）。訴状によると、エリアフランチャイズ会社である南九州ファミリーマート社から、8月31日をもって契約を終了すると一方的に通告されたという。

法的に無効な契約終了だとした上で、9月1日以降営業ができなくなることによる損害を求めている。

高橋さんは、「本部を信頼して、契約延長の形でも頑張ってきたにもかかわらず、一方的に突然延長を拒否され納得がいかない」と訴えた。

●借地問題で、ひとまず「契約延長」

高橋さんは、開業7カ月目に急逝したという父の代から、25年にわたりファミマ店の営業に携わっており、今営業している宮崎中央通店については2006年1月の開業から経営してきた。

ファミマでは通常、契約更新は10年ごと。しかし、南九州ファミマと店舗の地主との契約期間が15年だったため、2015年11月に行われた協議で、交渉を続けることなどを理由に、契約更新はせず、とりあえず1年の延長契約とされた。

その後、同じ事情で、1年ごとの契約延長を繰り返していたが、2019年11月の協議では、借地の再契約が確定していなかったため、2020年8月までの契約延長とすることに合意した。その時点では、フランチャイズ契約が終了するという話はまったくなかったという。

●直前の資金調達を知っているにもかかわらず、突然の「契約終了」通告

ところが、南九州ファミマは2020年6月、土地の契約期間の満了を理由に、一方的にフランチャイズ契約終了を通告してきた。

今後も営業できることを前提に、2020年4月には同社に連絡の上、コロナ禍に対応するため運転資金1000万円を借り入れるなどして営業していたにもかかわらず、2020年8月のわずか2カ月前に通告されたという。

通告を受けた後、借地契約の継続や、仮に継続できないとしても別の場所での出店などについて交渉したが、会社側はこれらに応じる意思がなかったため、提訴したという。

高橋さんは「急な通告に9月から収入が途絶える状況で、家族共々どうやって生きていけばいいのでしょうか。長年一緒に仕事をしてきた従業員も解雇しなければなりません。自分だけでなく、『最後までここで働く』と言ってくれた従業員の気持ちや生活も踏みにじられたことに憤りを感じます」と話した。

●ファミマ側のコメント

南九州ファミリーマート社は8月19日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「訴状が届いていないので、回答は差し控えたい」と話した。

また、ファミリーマート社は、取材に対し、「南九州ファミリーマートが加盟者と話をしていくと聞いている」と話した。