広告代理店大手、電通は1月17日、同社のインターネット広告事業で、広告主に対する過剰請求など不適切な業務をしていた問題について、外部の専門家を含む社内調査委員会による調査結果と再発防止策を発表した。

調査結果によると、不適切業務の分類は、（1）事実と異なる出稿総量の報告（2）出稿実績の内訳が事実と異なる報告（3）日次単位の出稿実績の未報告（4）精算漏れによる概算での誤請求の4つだった。

不適切業務の対象となった広告主数は96社で、作業件数は997件だった。このうち、過剰請求したケースは、10社・40件・338万円だった。また、96社との取引で計1億1482万円の不適切業務が認められたという。

電通は昨年9月、広告主から指摘されたことがきっかけで、過剰請求などの不適切業務があった疑いが発覚した。対象となる広告主数は111社、作業件数は633件、取引総額は約2億3000万円と公表していた。弁護士を含む社内調査委員会を中心に調査をすすめていた。

不適切業務が発生した原因として、業務プロセス上の問題や人員体制上の問題などをあげたうえで、業務オペレーションの精度を向上させることなどの対応を発表した。また、関係執行役員や関係社員について、社内規則に則って処分をおこなったとしている。

（弁護士ドットコムニュース）