5244.jpg
既婚男、出会い系で知り合ったシンママを妊娠させてピンチ 「認知して!」の嵐に苦悩
2019年08月27日 09時44分

「出会い系で知り合った女性が妊娠しました。子どもを堕ろしてほしい」。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。

相談者によると、相手の女性はバツイチのシングルマザー。相談者には妻子がおり、相手女性とは割り切った「体だけの関係」を続けていたようです。

相談者は、女性に「ピルを飲んでいるから大丈夫」と言われ、安心していたといいます。女性は「子どもを堕ろしたくない。認知してほしい。DNA鑑定してもよい」と言っているとのことです。

相談者は子どもを認知しなければならないのでしょうか。男女問題に詳しい田中真由美弁護士に聞きました。

「出会い系で知り合った女性が妊娠しました。子どもを堕ろしてほしい」。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。

相談者によると、相手の女性はバツイチのシングルマザー。相談者には妻子がおり、相手女性とは割り切った「体だけの関係」を続けていたようです。

相談者は、女性に「ピルを飲んでいるから大丈夫」と言われ、安心していたといいます。女性は「子どもを堕ろしたくない。認知してほしい。DNA鑑定してもよい」と言っているとのことです。

相談者は子どもを認知しなければならないのでしょうか。男女問題に詳しい田中真由美弁護士に聞きました。

●女性または子どもに求められた場合は「認知しなければならない」

ーー相談者は「ピルを飲んでいるから大丈夫」という女性の言葉を信じていたようです。このような場合でも、子どもを認知しなければならないのでしょうか

「相談者は、相手の女性、もしくは生まれてくる子どもから認知をするように求められた場合、子どもを認知しなければいけません。

『ピル(避妊薬)を飲んでいるから大丈夫』という言葉を信じて性交渉をした結果、女性が妊娠した場合でも、『ウソをつかれたから認知しない』という言い訳は通用しません。避妊をしたとしても100%避妊が成功しない場合もありえます。この場合も同じです」

ーーなぜ、このような場合においても認知しなければならないのでしょうか

「認知は、『子の父親である』という事実に基づいて行われる手続だからです。性交渉にいたる動機や経緯などは、全く影響を及ぼしません。

今回のケースでも、女性が相談者と性交渉をして、その結果、女性が妊娠している事実は間違いないようです。

女性が出産した後、女性または子が希望すれば、認知の手続きをすることができます」

ーー認知の手続きとは、どのような手続きなのでしょうか

「認知したくないということであれば、相談者は、自分から認知をする必要はありません(任意認知)。

ですが、女性または子は、父親が自ら認知をしない場合、裁判所に訴えて、強制的に父子関係を確定するよう求めることができます(強制認知)」

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る