安倍晋三元首相が7月8日11時半ごろ、奈良県・大和西大寺駅付近で、演説をおこなっていた際、銃で撃たれたことを受け、日本弁護士連合会は同日、「基本的人権と民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されるべきものではない」とする小林元治会長の声明文を発表した。
報道によると、安倍元首相はその場に倒れ、心肺停止の状態で病院に運ばれたという。現場で銃を発砲したとする男性は、その場で現行犯逮捕された。
声明文では、「選挙期間の応援演説中に銃器を使用して尊い人命を脅かすことは、その動機がいかなるものであれ、国民を不安に陥れる卑劣な行為というだけではなく、言論の自由を封殺するもの」と犯行を強く非難。
日弁連として、「今回の凶行に対し強い憤りを表明し、今後とも表現の自由の保障に向けて一層の努力を続ける」とし、「暴力行為や、銃器犯罪を社会から根絶するよう、弁護士の使命を貫徹していく」との決意を明らかにした。
声明全文は日弁連のサイト（https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220708.html）にも掲載されている。
安倍晋三元首相が7月8日11時半ごろ、奈良県・大和西大寺駅付近で、演説をおこなっていた際、銃で撃たれたことを受け、日本弁護士連合会は同日、「基本的人権と民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されるべきものではない」とする小林元治会長の声明文を発表した。
報道によると、安倍元首相はその場に倒れ、心肺停止の状態で病院に運ばれたという。現場で銃を発砲したとする男性は、その場で現行犯逮捕された。
声明文では、「選挙期間の応援演説中に銃器を使用して尊い人命を脅かすことは、その動機がいかなるものであれ、国民を不安に陥れる卑劣な行為というだけではなく、言論の自由を封殺するもの」と犯行を強く非難。
日弁連として、「今回の凶行に対し強い憤りを表明し、今後とも表現の自由の保障に向けて一層の努力を続ける」とし、「暴力行為や、銃器犯罪を社会から根絶するよう、弁護士の使命を貫徹していく」との決意を明らかにした。
声明全文は日弁連のサイト（https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220708.html）にも掲載されている。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
