不当な雇い止めにあったなどとして、発達障害の女性社員が外資系IT企業の日本法人「セールスフォース・ジャパン」（東京・千代田区）に地位確認や慰謝料の支払いをもとめていた裁判は、東京地裁で和解が成立した。9月22日付。原告・被告双方が10月5日までに認めた。

口外禁止条項があるため、和解内容については明かされていない。

セールスフォース社は取材に「本件については和解に至っております。私たちは障がいのある方々の雇用に真摯に取り組んでおり、今後とも就業機会の提供及びそのためのプログラムの策定を継続して参ります」とコメントした。

訴状などによると、原告女性は、発達障害の一種「ASD（自閉スペクトラム症）・ADHD（注意欠陥多動症候群）」の当事者。

女性側によると、2018年11月から障害者雇用で契約社員として働き始めたが、「口頭指示では理解できないことがある」といった特性があり、合理的配慮をもとめたものの、直属の上司から応じてもらえないことが続いたという。

その後、うつ病で休職したが、体調の回復とともに希望した復職は叶わず、退職勧奨を受け、2020年11月で雇い止めを受けたと主張していた。

女性は2021年7月の提訴会見で、裁判を通して、合理的配慮についての理解を進めたいとうったえていた。

【会見を伝えた記事はこちら https://www.bengo4.com/c_5/n_13323/】