7342.jpg
「SEALDsは来年の参院選で解散しようと思ってる」 学生メンバーが活動計画を発表
2015年10月28日 17時57分

先月成立した安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)のメンバー4人が10月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、来年夏の参議院選挙に向けた活動プランを発表した。また参院選後には、同グループを解散する予定であることも明らかにした。

SEALDsは、集団的自衛権を容認する安保関連法に反対する学生たちのグループで、今年5月の結成後、毎週のように国会前で大規模な抗議活動をおこなった。安保関連法が成立したのを受けて、今後どのようなアクションをしていくのか、注目を集めていた。

先月成立した安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)のメンバー4人が10月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、来年夏の参議院選挙に向けた活動プランを発表した。また参院選後には、同グループを解散する予定であることも明らかにした。

SEALDsは、集団的自衛権を容認する安保関連法に反対する学生たちのグループで、今年5月の結成後、毎週のように国会前で大規模な抗議活動をおこなった。安保関連法が成立したのを受けて、今後どのようなアクションをしていくのか、注目を集めていた。

●駅や大学、ショッピングモールなどに「投票所」設置を求める運動も

この日の会見に出席したSEALDsメンバーの本間信和さん(筑波大)は冒頭、来夏の参院選の「野党共闘」に触れた。「安保法制は日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするもので、個々の政策のレベルを超えている。さまざまな違いを超えて協力してほしい」と、野党の政治家に向けて訴えた。

メンバーの諏訪原健さん(筑波大大学院)は「私たちは選挙にも強くコミットする」と宣言。SEALDsは安保法制の成立の際、「賛成議員を落選させよう」と呼びかけていたが、来夏の参院選に向けて「野党共闘」が実現した場合、統一候補の応援活動などもおこなっていくという。

諏訪原さんはさらに「日本の民主主義のバージョンアップにつながる行動をしていく」と付け加えた。具体的には、投票率の低さを改善するために、駅や大学、ショッピングモールなど人が集まる場所に「投票所」の設置を求める運動をおこなうと説明した。

また、メンバーの芝田万奈さん(上智大)は会見で「SEALDsは来年の参院選で解散しようと思っている」と明かした。その理由について、「緊急行動として立ち上がったので、参院選をめどに解散して、そのあと個人でやりたい人がいたら、新しい団体をつくればいいと思っている」と話していた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る