7421.jpg
スーパークレイジー君、当選無効に 戸田市選管「居住の実態がなかった」と発表
2021年04月09日 17時13分

埼玉県の⼾⽥市選挙管理委員会は4月9日、スーパークレイジー君(本名:西本誠)議員の当選を無効とすることを発表した。

スーパークレイジー君議員は、2021年1月におこなわれた戸田市議選で初当選した。ところが、同年2月、市民から「市内に住んでいる実態がないのではないか」などの理由で当選無効をもとめる異議申し立てがあり、戸田市が居住実態などについて調査していた。

埼玉県の⼾⽥市選挙管理委員会は4月9日、スーパークレイジー君(本名:西本誠)議員の当選を無効とすることを発表した。

スーパークレイジー君議員は、2021年1月におこなわれた戸田市議選で初当選した。ところが、同年2月、市民から「市内に住んでいる実態がないのではないか」などの理由で当選無効をもとめる異議申し立てがあり、戸田市が居住実態などについて調査していた。

●市選管「居住実態がなかった」と判断

地方議員になるための要件として、選挙がおこなわれる日まで3カ月以上、その市町村の区域内に住所を有すること、いわゆる「居住実態」が必要だ。

⼾⽥市選挙管理委員会は、当選無効の理由として、「戸田市に居住の実態がないと考えられる」とした。居住の実態がないと考えた理由として、以下の点などを挙げている(当選人=スーパークレイジー君議員)。

・アパートの契約の名義人が当選人でなく、居住届出者の親族(賃貸契約者)になっている
・電気、ガス、水道の契約の名義人が当選人ではなく居住届出者になっている
・表札を掲出していない
・以前住んでいた東京都の住所地に引き続き妻子が住んでいる
・東京都の住所地のマンション、電気、ガス、水道の各契約名義は当選人となっている
・東京都の住所地の水道の使用量が転居後も減らない
・郵便局への転居届を出していない

そのうえで、スーパークレイジー君議員が、戸田市に住民登録があった2020年10月5日から2021年2月4日までの間、戸田市内に確実に住んでいた客観的証拠があるとはいえず、逆に旧住所地の契約状況は、スーパークレイジー君議員が旧住所地に居住していることを示しているなどと判断したようだ。

●ただちに議員でなくなるわけではない

もっとも、今回の決定に不服がある場合、スーパークレイジー君議員は、21⽇以内に埼⽟県選挙管理委員会へ審査の申⽴てをすることができ、議員としての地位をただちに失うわけではない。

埼⽟県選挙管理委員会は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「審査申⽴ては、現時点(16時45分時点)では行われていない」と回答した。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る