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SNSでの誹謗中傷、有名人も次々に被害告白…投稿者は「刑事責任」を問われる可能性も
2020年06月04日 10時42分

女子プロレスラーで誹謗中傷を受けていた木村花さんの死去を受け、有名人が次々に自身の思いを語っています。

歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんはツイッターで「誹謗中傷を気にするななんて難しいよ。芸能人だって1人の人間だよ忘れないで」と投稿。

タレントの藤田ニコルさんはツイッターで「知らない顔も見えない人に心ない事言われ 知らない顔も見えない人に殺害予告されたり」とこれまで受けた被害を語っています。

相手が誰であっても、ネット上で好き放題悪口を言っていいわけではありません。SNS上での誹謗中傷は時に、刑事責任も問われることがあります。

たとえば、人の社会的評価を低下させる具体的な事実を書き込んでいれば名誉毀損罪、公然と人を侮辱した場合は侮辱罪が成立することがあります。また、書き込みの対象が芸能人の場合でなくても、SNS上での誹謗中傷がストーカー規制法違反に該当することもあります。

最近では、タレントの川崎希さんに対する誹謗中傷の書き込みをした女性2人が、侮辱罪で書類送検されました。

こうしたネットの誹謗中傷事案に対し、どうしたら警察は対応してくれるのでしょうか。アイドルをはじめタレントの誹謗中傷などを多くあつかう河西邦剛弁護士に聞きました。

女子プロレスラーで誹謗中傷を受けていた木村花さんの死去を受け、有名人が次々に自身の思いを語っています。

歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんはツイッターで「誹謗中傷を気にするななんて難しいよ。芸能人だって1人の人間だよ忘れないで」と投稿。

タレントの藤田ニコルさんはツイッターで「知らない顔も見えない人に心ない事言われ 知らない顔も見えない人に殺害予告されたり」とこれまで受けた被害を語っています。

相手が誰であっても、ネット上で好き放題悪口を言っていいわけではありません。SNS上での誹謗中傷は時に、刑事責任も問われることがあります。

たとえば、人の社会的評価を低下させる具体的な事実を書き込んでいれば名誉毀損罪、公然と人を侮辱した場合は侮辱罪が成立することがあります。また、書き込みの対象が芸能人の場合でなくても、SNS上での誹謗中傷がストーカー規制法違反に該当することもあります。

最近では、タレントの川崎希さんに対する誹謗中傷の書き込みをした女性2人が、侮辱罪で書類送検されました。

こうしたネットの誹謗中傷事案に対し、どうしたら警察は対応してくれるのでしょうか。アイドルをはじめタレントの誹謗中傷などを多くあつかう河西邦剛弁護士に聞きました。

●コメント欄で誹謗中傷が激化

ーータレントからは、どのような相談が寄せられていますか

SNS上の誹謗中傷やネットストーカーの相談が多く寄せられています。

最近は、Twitterやインスタ以外にyoutubeなどの動画配信も始めるタレントが多いですが、このコメント欄で誹謗中傷が激化することもあります。

内容は、アイドルの体型など外見をひどく誹謗中傷するものが目立ちます。特に、このような書き込みには、アンチ側もファン側も反応するため、リプライが集中することで逆に上位に表示されやすくなります。どうしてもタレント本人の目に触れやすくなってしまうのです。

さらに、ネットストーカーに関連するもので、ファンの自己顕示欲なのか、あえてファンが集まるSNSサイトでプライバシー情報を暴露するというものもあり、多くのタレントがこうした行為に頭を悩ませています。

●誹謗中傷したのは「かつてのファン」だった

ーー誹謗中傷を書き込んだ発信者を特定する方法として、発信者情報開示請求がありますが、多くの場合2回も裁判をしなければなりません。誹謗中傷のトラブルで、どうすれば警察に動いてもらえるのでしょうか

まず、警察には、「書込みが名誉毀損に該当すること」や「放置した場合に被害が拡大する危険性が高いこと」を、証拠に基づいて説得していく必要があります。

警察に行く際には、誹謗中傷内容が書き込まれたページをプリントアウトして持参しましょう。この時にウェブサイトのURLが表示され、出来れば書き込まれた日時がわかるような形式でプリントアウトするとよいでしょう。

私が担当した事案では、動画配信サイトの中で「この人は頭がくるっている」、「みんなに嫌われている人間だ」といったコメントをしたことで、名誉毀損罪に当たるとして警察が動いた実例があります。

その後、警察が相手を特定し、取り調べがなされました。誹謗中傷したのは、かつてファンだった人間というケースもありました。

他にも、「顔だちが悪い」、「他人のことを平気で傷つける人間だ」、「社会的な倫理を守らない」など、容姿や人格を否定し侮辱した場合も、刑事責任を問える可能性があります。

また、告訴する警察署としてはまずは、ご自宅の管轄警察署に行ってみましょう。必ずしもサイバーパトロールなどに事件を最初から持ち込む必要はありません。

誹謗中傷の中には、1回切りで終わるものではなく、アカウントも変えて繰り返しおこなわれるものもあります。警察にその都度、誹謗中傷がおこなわれていることを伝えて、警察が動いたケースもあります。

また、弁護士を入れると費用がかかりますが、警察に初回相談に行くときだけでも弁護士が同伴するか否かで大分対応は変わる印象はあります。

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