「聖火リレー撮影動画、一般人はSNSへのアップ禁止」という日刊スポーツの記事が、3月28日にツイッターで拡散し話題となった。しかし、記事の日付は「2020年2月28日」と1年以上前のものだ。
その方針自体は、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が2020年2月に一度公表したものだった。もっとも、組織委員会は、その直後に「理解が不正確で事実と異なっていた」と謝罪して方針を撤回。国際オリンピック委員会（IOC）も個人のSNS利用には問題ないことを明らかにしていた。
東京2020オリンピック聖⽕リレーメディア事務局は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「明文化したルールが公表されているわけではない」としつつも、「個人が公道で撮影した聖火リレーの動画を、個人使用の目的で個々人のソーシャルメディアアカウントに投稿することについては、特に制限はない」と話し、あらためて問題がないことを強調した。
●個人は制限ないが、メディアは制限あり
しかし、メディアに対してはどうやら個人とは違うルールが適用されるようだ。
東京新聞編集局は3月28日、同26日の記事とともに配信していた聖火リレーを撮影した動画について、「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」とツイートした。「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」だというのだ。
IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します。このルールは「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」というもので、２月に報道陣に伝えられました。今回の件で抗議や圧力があって削除するものではありません。https://t.co/c7lxYK13I8
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2021
ここでいうIOCのルールとは、「第32回オリンピック競技大会（Tokyo2020）聖火リレーに適用されるニュースアクセスルール」のことだ。
ニュースアクセスルールによれば、大会の放送権をもたないメディア（非RHB）は、聖火リレーを撮影した動画については、イベント後72時間に限り放送・配信できるとされている。大会の放送権をもつメディア（RHB）には、このような時間制限は設定されていない。
そのうえで、ニュースアクセスルールおよび（または）適用法令によって特に認められる場合をのぞき、非RHBによる放送・配信はIOCの権利を侵害するものと推定する（みなす）としている。法的責任が争われる場合は、スポーツ仲裁裁判所（CAS）での仲裁手続きによることも明記されている。
ただし、このルールはあくまで「聖火リレーを撮影した動画（映像）の放送・配信」に適用されるものだ。「写真については特に制限していない」（聖⽕リレーメディア事務局）ことには留意する必要がある。
