大阪市内で派遣社員として働いているKさん（30代・女性）は、今の職場に勤めて、もうすぐ2年になる。契約は3カ月単位だが、これまで順調に更新されてきた。勤務態度に問題はなく、遅刻や欠勤は一度もない。しかし最近、めまいや立ちくらみがひどく、会社を続けて休むことになってしまった。医者からは自律神経の乱れが原因だと診断された。
その後もKさんは体調がなかなか回復せず、薬を服用しながら通勤している。会社を休むこともしばしばあるそうだ。派遣社員につきものの、契約更新を確認するタイミングがまもなくやってくる。これまでは何気なく行われていた更新手続きだが、頻繁に仕事を休んでいることで、「更新がないかもしれない」と、Kさんは不安をつのらせている。
派遣先企業の社員ならば、その会社の休職制度を利用することもできるだろう。しかし、Kさんのように、派遣社員の場合はどうだろう。勤務態度や能力に問題がなくても、欠勤が原因で派遣契約を打ち切られてしまうのだろうか。派遣労働にくわしい今泉義竜弁護士に聞いた。
●派遣先の休職制度は使えない
「Kさんのような派遣社員が結んでいるのは、派遣元（いわゆる派遣会社）との雇用契約です。派遣社員は、派遣先と雇用契約を結んでいないため、派遣先で雇われた労働者向けの休職制度を使うことはできません」
このように今泉弁護士は説明する。
「Kさんが長期にわたって欠勤した場合、派遣先は、派遣会社との派遣契約を打ち切るか、Kさんのかわりの派遣社員を派遣会社から受け入れるでしょう。そうなってしまうと、派遣元は、Kさんとの雇用契約を打ち切る可能性が高いですね」
同じ職場で働きたいと願っても、認められないのだろうか？
「もし派遣社員であるKさんが、一定期間休職した上で、同じ派遣先の職場で働き続けたいと思っていたとしても、その願いを法的に実現するのは難しいのが現実です。これは、不安定雇用を合法化している『派遣制度そのもの』から生じる問題です」
会社と交渉する余地はないのだろうか？
「派遣元企業は、派遣労働者の雇用安定に必要な措置を講じて、福祉の増進を図るよう努めなければならないとされています（派遣法30条の3）。また、派遣先企業は、派遣契約を解除する場合、派遣労働者の雇用の安定を図るために、新たな就業機会の確保を図るなどの義務があります（派遣法29条の2）。こういった規定を活用して、派遣元、派遣先に対して、休職した上で復帰できるよう交渉するという手はあります」
●1人で加入できる「労働組合」を味方に
交渉の際、Kさんが気をつけておくべきことはあるだろうか。
「交渉は一人で行うのは限界がありますから、青年向けのユニオンや派遣社員向けのユニオン、地域のユニオンなど、1人でも入ることができる労働組合に加入して、団体交渉を行うことをおすすめします。労働組合は大きな力になります。労働組合からの交渉申し入れに対して、会社は法律上拒否できないという強みが、労働組合にはあるのです」
ほかにアドバイスはあるだろうか。
「最低限、身を守るための制度として、加入している健康保険の『傷病手当金制度』について確認しておいてください。派遣健保などに加入していた場合、在職中に3日以上連続で欠勤したとき、傷病手当金の申請をすれば、4日目以降の給与の3分の2を、最大1年半受け取ることができます。この場合、欠勤は土日や有給休暇が入っていてもOKです」
派遣は不安定な雇用形態だ。制度の改善が求められるが、一方で、自分で自分の身を守る術も知っておきたい。
