新型コロナウイルスの感染拡大がさまざまな影響を及ぼす中、「ＣＯＲＯＮＡＶＩＲＵＳ」（コロナウイルス／コロナビールス）が、大阪府内の男性によって、商標出願されていることがわかった。
特許や商標の検索サイト「J-PlatPat」によると、ことし2月20日に出願された。ただし、出願があるからといって、かならずしも商標登録されるわけでない。
今回は、ステータスが「審査待ち（方式未完）」となっており、手続きに何らかの不備があったものとみられる。
この男性とその関連会社は、自分に関係のない団体や人物に関するワードを大量に商標出願することで知られており、特許庁が過去に注意喚起を呼びかけたことがある。
新型コロナウイルスの感染拡大がさまざまな影響を及ぼす中、「ＣＯＲＯＮＡＶＩＲＵＳ」（コロナウイルス／コロナビールス）が、大阪府内の男性によって、商標出願されていることがわかった。
特許や商標の検索サイト「J-PlatPat」によると、ことし2月20日に出願された。ただし、出願があるからといって、かならずしも商標登録されるわけでない。
今回は、ステータスが「審査待ち（方式未完）」となっており、手続きに何らかの不備があったものとみられる。
この男性とその関連会社は、自分に関係のない団体や人物に関するワードを大量に商標出願することで知られており、特許庁が過去に注意喚起を呼びかけたことがある。
新型コロナをめぐっては、この夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックの延期が決定している。たとえ2021年開催になったとしても、「東京2020」の呼称は存続される見込みだ。
なお、「東京2020」は同組織委員会が商標登録しているが、J-PlatPat上（反映に2〜3週間程度のタイムラグがあるとされる）、「東京2021」はまだ誰からの出願も確認できない。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
