6902.jpg
国勢調査「怪しい調査員」の見分け方は 不審メールやフリマアプリでは「公式エコバッグ」出品も
2025年09月25日 10時10分
#国勢調査

5年に一度の国勢調査が始まった。

9月下旬ごろから調査員が各世帯を訪問して調査書類を配布しているが、調査をめぐって詐欺や不審な訪問などがあるとして注意が呼びかけられている。

総務省の担当者は取材に、訪問した調査員に対して不安があれば、調査員の名前を確認した上で市町村に問い合わせることができると説明する。

フリマアプリには、広報イベントで配布した「国勢調査」のロゴ入りエコバッグが出品されているが、担当者によればエコバッグには調査書類が入らないという。

5年に一度の国勢調査が始まった。

9月下旬ごろから調査員が各世帯を訪問して調査書類を配布しているが、調査をめぐって詐欺や不審な訪問などがあるとして注意が呼びかけられている。

総務省の担当者は取材に、訪問した調査員に対して不安があれば、調査員の名前を確認した上で市町村に問い合わせることができると説明する。

フリマアプリには、広報イベントで配布した「国勢調査」のロゴ入りエコバッグが出品されているが、担当者によればエコバッグには調査書類が入らないという。

●不審なメールも、調査員が信じられなければ自治体に問い合わせを

総務省統計局によれば、国勢調査を装って回答を求めるメールが多数出回っているという。消費者庁などが、こうした不審なメールに回答しないことを求める。

また、過去の国勢調査においては、調査員を装った者が、電話や訪問によって年収や個人情報を聞くケースもあった。

統計局の担当者は、本物の調査員と偽物の見分け方をこう説明する。

「調査員は、調査員身分証と、調査書類を入れた青い手提げ袋を必ずもっています。それらで確認が可能です。もし怪しいと思えば、身分証に記載された名前を市町村に確認してください。それが確実です」

また、青い手提げ袋がフリマアプリに出品され、すでに問題になった。

担当者によれば、調査員には転売しないことを求めて説明しているという。

なお、「国勢調査2025」のロゴが入った白いエコバッグが出品されている。これは、広報イベントに参加した人に、今年から独自に作成して配布されたもの。

青ではなく白であっても、国勢調査のロゴが入っていることから、悪用されてしまうおそれもあるが、「エコバッグには、調査書類が入りません」と担当者は述べた。

●なるべく直接渡すことが望ましいが、現実にはポスト投函も

調査員は、配布にあたっては、国勢調査の概要を説明するため、なるべく対面やインターホン越しに書類を渡すことが望ましいとされる。

しかし、不在や連絡が取れない場合も多いため、そうした際にはポストに投函している。マンションでも同様だという。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る